この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、税理士法人クラウドフォーカス及び株式会社クラウドパートナーズ（以下、「当社グループ」といいます。）が提供する０円顧問税理士（以下、「本サービス」といいます。）の提供条件と本サービスを利用するすべてのお客様（以下、「利用者」といいます。）に守っていただかなければならない事項、当社グループと利用者の皆さまとの間の権利義務関係が定められています。 本サービスを利用者としてご利用になる方は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は次のとおりとします。

「サービス利用契約」とは、本規約に基づき当社グループとユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人又は法人をいいます。 「ユーザー」とは、本サービスを利用するための登録がなされた個人又は法人をいいます。 「専門家」とは、税理士、公認会計士、社会保険労務士及び行政書士等の国家資格を有する者をいいます。 「アドバイザー」とは、本サービスにおいて、ユーザーに対して情報を提供する専門家をいいます。 「コンシェルジュ」とは、本サービスにおいて、ユーザーに対して情報を提供する者のうち、アドバイザー以外の者をいいます。 「ユーザー情報」とは、ユーザーが本サービスを利用する際に基本サービスに提供した全ての情報（登記情報、決算情報、相談等を含む）をいいます。 「基本サービス」とは、第2条第(1)号に定めるサービスをいいます。 「有料オプションサービス」とは、第2条第(2)号に定めるサービスをいいます。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、ユーザーに会社運営を円滑に行っていただくために必要な専門家とのコミュニケーションや事務手続きをサポートすることを目的としており、次の内容が含まれます。

（1）基本サービス

ユーザーからの税務、人事、法務、総務等のバックオフィス業務に関する相談について、コンシェルジュが相談内容から適切なアドバイザーを選択します。当社グループは、コンシェルジュによるアドバイザーの選択に加え、質問への回答その他ユーザーとアドバイザーとの間で円滑にコミュニケーションを進めるために必要なコミュニケーションプラットフォーム（メッセージ送受信機能、ファイル添付機能等当社グループが必要と認めるものをいいます。以下同じ。）を提供します。各相談内容についての回答はアドバイザーから個別になされますが、具体的な数値や文書の確認、将来についての判断に関する具体的な回答は行いません。また、当社グループ並びに専門家は、ユーザーの効用の最大化を目指して回答を行うが、ユーザーの効用を最大化すること、回答の網羅性、合理性、完全性を約束するものではなく、当社グループ並びに専門家は、ユーザーの効用が最大化されなかったことについて、その責任を負わない。基本サービスは、基本無料にて提供されますが、上記以外のサービスは有料会員となるユーザー（以下、「有料会員ユーザー」といいます。）にのみ提供されます。

（2）有料オプションサービス

前項の相談の範囲におさまらない、アドバイザーによる作業が必要なもの（決算書類の作成、その他業務に必要な書類作成・書類内容精査、各種調査、税額シミュレーション等）については、ユーザーとアドバイザーとの間で直接業務委託契約を結ぶことでアドバイザーに業務を依頼することができます。当社グループは、その際の決済代行サービスと、ユーザーとアドバイザーとの間で円滑に業務を進めるために必要なコミュニケーションプラットフォームを提供します。

第3条（規約の適用）

本規約は、本サービスの提供条件と本サービスの利用に関する当社グループと利用者との間の権利義務関係を定めることを目的として、利用者と当社グループとの間の本サービスの利用に関わるすべての関係に適用されます。 本規約のほか、当社グループが定め、当社グループのウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール、各種規定（ヘルプ、投稿、FAQも含みます。）は、本規約の一部を構成するものとします。 本規約の内容と、前項のルール、各種規定、その他の本規約外における本サービスの説明とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条（登録）

本サービスのユーザーとして登録を希望する者（以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社グループの定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社グループの定める方法で当社グループに提供することにより、当社グループに対し、本サービスのユーザー登録の申請をすることができます。 当社グループは、当社グループの基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下、「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社グループが登録を認める場合には登録申請者に登録完了を通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社グループが本項の通知を行ったことをもって完了します。 前項に定める登録の完了日（以下、「本サービス利用開始日」といいます。）に、サービス利用契約がユーザーと当社グループの間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。 当社グループは、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)当社グループに提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 (3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社グループが判断した場合 (4)登録希望者が過去当社グループとの契約に違反した者又はその関係者であると当社グループが判断した場合 (5)第16条に定める措置を受けたことがある場合 (6)その他、当社グループが登録を適当でないと判断した場合

第5条（登録事項の変更）

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社グループの定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社グループに通知します。

第6条（基本サービスの利用料金及び支払方法）

有料会員ユーザーは、基本サービスを利用する場合、その利用の対価として、別途当社グループが定め、当社グループウェブサイトに掲載する月額利用料金を当社グループが定める方法にて当社グループに支払います。 有料会員ユーザーは、初回有料会員登録時に第9条に定める最低利用期間に対する利用料金を一括して支払います。 有料会員ユーザーは、最低利用期間の終了日の翌日に月額利用料金1か月分を支払い、以後、当該支払日を基準として1か月ごとに月額利用料金を支払います。 当社グループは、第17条及び第18条に基づく解除又は解約時にも利用料金の日割り計算は行わず、有料会員ユーザーは、解除又は解約日の属する月の月額利用料金1か月分を当社グループに支払います。 ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年6％の割合による遅延損害金を当社グループに支払います。

第7条（有料オプションサービスの料金及び支払方法）

有料オプションサービスの業務委託料は、ユーザーとアドバイザーとの間で取り決めるものとします。 当社グループは、ユーザーとアドバイザーとの間で業務委託契約が成立し、ユーザーが業務委託料の決済代行を行います。 有料オプションサービスでは、ユーザーによる業務委託料の支払が完了してから業務が開始されます。

第8条（支払遅延）

有料会員ユーザーによる基本サービスの月額利用料金の支払が遅れた場合には、支払われていない月の基本サービスは停止します。なお、当社グループが支払の完了を確認した時点で基本サービスは再開されます。

第9条（最低利用期間）

有料会員ユーザーの基本サービスの最低利用期間は、有料会員登録がなされた日（当社グループが別途無料期間を定める場合は当該期間の終了後）から3か月までとします。 有料会員ユーザーは、最低利用期間内に第17条（ユーザーによる解約）に定めるユーザーからの解約を行った場合であっても、最低利用期間満了までの利用料金を支払います。

第10条（本サービスの禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社グループが判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為 当社グループ、本サービスの他の利用者又はその他の第三者（アドバイザー及びコンシェルジュを含みます。以下同じ。）に対する詐欺又は脅迫行為 公序良俗に反する行為 当社グループ、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 当社グループのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為 第三者に成りすます行為 本サービスの他の利用者の情報の収集 当社グループ、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 当社グループウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為 本サービスを利用して得た情報を第三者に対して営利目的で提供する行為 その他、当社グループが不適切と判断する行為

第11条（本サービスに関する注意事項）

本サービスには、日本国外の税務、人事、法務、総務等のバックオフィス業務に関する相談その他日本国外の法令に関するサービスは含まれません。 ユーザーは、①親会社、子会社、関連会社、取引先とを問わず、他法人もしくは他事業者に関して本サービスを利用し、又は②個人に関して本サービスを利用することはできません。各法人又は個人について、一件毎のユーザー登録が必要となります。 ユーザーは、当該ユーザーが営む事業内容以外の事柄（離婚、相続その他の個人的な相談を含みますが、これらに限られません。）について本サービスを利用することはできません。

第12条（基本サービスに関する注意事項）

アドバイザーは基本サービスの趣旨に反した質問、相談には回答できかねる場合があります。 基本サービスを通じて得た情報を、第三者に対して提供する行為又は当該情報を利用して本サービスと同種の業務をなす行為は禁止します。 当社グループの事前の承諾を得ることなく、基本サービスの利用に必要な範囲を超えてコンシェルジュ又はアドバイザーと連絡をとることを禁止します。 基本サービスにおける質問への回答は専門家が行うものであり、専門家以外は税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、行政書士法等に定める業務を行いません。 ユーザーは、基本サービスを通じて取得した情報について、自己の責任で利用するものとします。

当社グループは、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で当社グループの指定する第三者に委託することができるものとします。

第13条（本サービスの停止等）

当社グループは、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合 (2)本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合 (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (4)電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合 (5)その他、当社グループが停止又は中断を必要と判断した場合

当社グループは、前項に基づき当社グループが行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条（権利帰属）

当社グループウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は利用者自身が作成したものを除き全て当社グループ又は当社グループにライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社グループウェブサイト又は本サービスに関する当社グループ又は当社グループにライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。 ユーザーは、基本サービスにおいてユーザーが作成した著作物につき、当社グループが無償で使用、複製、加工および翻案することを許諾します。 ユーザーは、当社グループ及び当社グループから権利を承継し又は許諾された第三者に対して著作者人格権を行使しないことに同意します。

第15条（業務委託）

当社グループは、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で当社グループの指定する第三者に委託することができるものとします。

第16条（当社グループによる契約解除等）

当社グループは、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消し、サービス利用契約を解除することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 (3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (4)第4条第4項各号に該当する場合 (5)その他、当社グループが本サービスの利用、利用者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社グループに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社グループに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 当社グループは、本条に基づき当社グループが行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条（ユーザーによる解約）

ユーザーは、当社グループ所定の方法で当社グループに通知することにより、本サービスを解約することができます。 解約にあたり、当社グループに対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社グループに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社グループに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 当社グループは、ユーザーによる解約後にユーザーの承諾を得ることなくユーザー情報を消去することができるものとします。

第18条（本サービスの内容の変更、終了）

当社グループは、当社グループの都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当社グループが本サービスの提供を終了する場合、当社グループはユーザーに事前に通知します。 当社グループは、前項に基づき当社グループが行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社グループが利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社グループの事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱います。

第20条（情報の取扱い）

当社グループは、ユーザー情報及び有料オプションサービスでユーザーより提供されたすべての情報（以下「ユーザー情報等」といいます。）を秘密として取り扱います。なお、ユーザー情報等のうち個人情報の取扱いについては、当社グループが別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社グループが個人情報を取扱うことについて同意します。 当社グループは、利用者の情報を、利用者を特定できない形での統計的な情報として、当社グループの裁量で、当社グループのサービス向上に必要な範囲内で利用することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えません。

第21条（バックアップ）

利用者は、本サービスを通じて当社グループ又はアドバイザーが提供し、又は利用者が取得した情報について利用者の責任で保存及び管理します。 当社グループは、前項の情報について保存及び管理する義務を負わないものとし、利用者が当該情報を適切に保存・管理しなかったことにより生じる損害等につき一切の責任を負いません。

第22条（本規約の変更）

当社グループは、利用者による事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができます。 当社グループは、本規約を変更する場合は、本サービスに関するウェブサイトにおいて利用者に当該変更内容を告知します。 当該変更内容の告知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社グループの定める期間（定めがない場合は告知の日を含めて１週間）以内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。 利用者は、前項に定める期間を経過した時点以降、当該変更内容について異議を唱えることはできません。

第23条（連絡及び通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社グループに対する連絡又は通知、及び当社グループから利用者に対する連絡又は通知は、当社グループの定める方法で行います。

第24条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

利用者は、当社グループの書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 当社グループは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第25条（損害賠償及び免責）

当社グループは、本サービスの内容および本サービスを通じて利用者が取得する情報自体の合法性、正確性、有用性、目的適合性について、一切の責任を負いません。また、当社グループは、本サービスを通じて提供される情報の利用により発生するあらゆる直接的、間接的、特別、又は付随的な損害について、いかなる場合も一切の責任を負いません。 当社グループは、当社グループによる本サービスの提供の遅滞、中断、停止、終了又は変更、利用者が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者としての登録の抹消、本サービスの利用による利用者の情報等の消失、機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。 本サービスに関連して、利用者と他の利用者又は第三者との間において紛争等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決します。また、これにより当社グループに損害（弁護士費用も含みます。）が生じた場合、利用者はその損害を賠償します。 当社グループは、基本サービスに関してアドバイザーが行った回答内容について、一切の責任を負わないものとします。 当社グループは、ユーザーが有料オプションサービスを利用する場合、これについて一切の責任を負わないものとし、すべてユーザーと当該アドバイザーとの責任においてなされるものとします。 当社グループは、本条第1項、第2項及び第4項を除いて当社グループの故意又は重過失により当社グループが利用者に損害を与えた場合には、本サービスに関して利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、基本サービスについてはユーザーが当社グループに支払った月額利用料金のうち3か月分を上限として、有料オプションサービスについてはユーザーとアドバイザーとの業務委託料を上限として、その損害を賠償します。

第26条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2023年2月1日制定】